パナマ最高裁は、香港系企業がパナマ運河沿いの主要港湾を運営することを認めてきた契約を無効とする判断を下した。この決定は、ドナルド・トランプ米大統領が就任演説で「中国がパナマ運河を運営している」と主張してから約1年後のタイミングとなり、米中間の地政学的緊張を背景に大きな注目を集めている。問題となったのは、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスの子会社、パナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）が、1990年代から運営してきたバルボア港とクリストバル港に関する契約で、最高裁はこれを支える法律自体が「違憲」であると判断した。
CKハチソン側はこの判断に強く反発し、法的根拠を欠くものであり、港湾事業に依存する数千のパナマ国民の生活と雇用を脅かすと主張している。同社は1997年の事業開始以降、18億ドル以上をインフラと技術に投資してきたとしており、今回の決定が経済的にも社会的にも大きな影響を及ぼす可能性を示唆した。一方、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、裁判所の判断後も港湾の運営は混乱なく継続されると強調し、国の管理下で安定した運営が行われる姿勢を示している。
暫定的な対応として、デンマークの海運大手マースクの子会社であるAPMターミナルズ・パナマが、両港の管理を引き継ぐことになった。同社は地域および国際貿易に不可欠なサービスへの影響を最小限に抑えることを目的としていると説明している。今回の判断は、CKハチソンが進めていた世界各地の港湾事業を米投資会社ブラックロック主導の企業連合に売却する計画にも影を落としており、総額228億ドル規模とされる取引の行方にも不透明感が強まっている。
この問題の背景には、パナマ運河をめぐる米中の影響力争いがある。パナマ政府は一貫して「運河はパナマのものであり、今後もそうであり続ける」と主張してきたが、中国企業の存在感が増していることは事実であり、国際社会では中国の影響力拡大への警戒感が高まっている。実際、パナマ運河を通過する貨物のうち、中国は直近の期間で全体の2割以上を占め、米国に次ぐ大口利用国となっている。
市場も敏感に反応し、裁判所の判断を受けてCKハチソンの株価は香港市場で急落し、ハンセン指数全体を押し下げた。世界の海上貿易量の約5％を担い、年間最大1万4千隻の船舶が通航するパナマ運河は、今後も国際政治と経済の交差点であり続ける。今回の決定は単なる契約問題にとどまらず、世界の主要貿易ルートをめぐる力関係の変化を象徴する出来事として、今後の展開が注視されている。
