マーシャル諸島政府は、急速に進行する物価高騰から国民の生活を守るため、所得税の負担を大幅に軽減する新しい法律を施行することを決定しました。2026年4月から適用されるこの新制度では、個人の給与のうち年間最初の8,320米ドルまでが源泉徴収税の対象外となります。
この措置により、対象となる所得層では年間で600米ドル以上の手取り額増加が見込まれており、食料品やエネルギー価格の上昇に直面する家計にとって大きな支えとなります。太平洋諸国の中でも特に外部からの輸入に頼るマーシャル諸島にとって、世界的なインフレの影響は深刻であり、政府による直接的な可処分所得の向上策が求められていました。
一方で、政府はデジタル経済への移行も着実に進めており、今月には独自のデジタル通貨の限定的な運用も開始されました。税制面での支援とデジタル化による決済コストの低減を組み合わせることで、マーシャル諸島は島嶼国特有の経済的脆弱性を克服しようとしています。生活の安定を最優先するこの果断な減税策は、今後の同国の消費拡大と経済安定に寄与することが期待されています。
