香港郵政は、アメリカ政府による新たな関税措置への対抗として、米国向けの貨物郵便サービスを一時停止すると発表しました。この決定は、米国が香港からの800ドル以下の小包に適用していた免税措置（de minimis）を5月2日から撤廃し、これらの小包に対して120%の関税を課す方針を示したことを受けたものです。
香港郵政は、米国向けの船便による貨物郵便の受付を即日停止し、航空便についても4月27日から停止するとしています。ただし、書類のみを含む郵便物は影響を受けず、引き続き受け付けられます。
香港政府は、米国の措置を「不合理でいじめ的」と非難し、香港郵政が米国の関税を代行して徴収することはないと強調しました。また、香港市民に対して、米国への発送には高額で不合理な料金が発生する可能性があると警告しています。
この動きは、米中間の貿易摩擦が激化する中で、香港がその影響を受ける形となっています。特に、米国が2020年に香港の特別貿易地位を撤廃し、中国本土と同様の関税を適用するようになってから、香港の貿易環境は大きく変化しています。
今後、香港から米国への貨物郵便は、FedExやDHLなどの民間宅配業者を利用する必要があり、これにより消費者のコストがさらに増加することが懸念されています。
香港政府は、今回の米国の関税措置が世界貿易機関（WTO）の規則に違反しているとして、WTOへの提訴を検討していると報じられています。
このような状況の中、香港と米国間の貿易関係はさらに緊張を増しており、今後の動向が注目されています。
