香港特別行政区（HKSAR）政府は水曜日に発表した最新のビジネス環境報告書で、香港の中核的な競争力は揺るがず、新たな強みが台頭していると強調した。報告書は「一国二制度：独自の優位性」をテーマに掲げ、2021年に発表された初のビジネス環境報告書に続く最新のアップデートとして、国際社会に向けて香港が持つ強みと将来の幅広い発展可能性を示す内容となっている。
報告書によれば、世界的な貿易摩擦の影響を受ける中で、各国・地域は積極的に対外投資機会を模索しており、グローバル資本は再配置の動きを見せている。その中で、香港はリスク分散や資本・企業・人材の誘致に適した拠点として優位な立場にある。香港政府は変化を的確に捉え、より良い投資・ビジネス環境を整備し、企業の課題克服を支援する政策を適時導入する方針を示した。
投資家の信頼も高まっており、2024年の海外企業の現地オフィス数は前年比10％増の9,960社に達した。2024年末時点で香港の資産・ウェルスマネジメント業務総額は35.1兆香港ドル（約4.49兆米ドル）に上り、2025年3月時点で登録ファンド数は976本、純資本流入額は前年同期比285％増の440億米ドル超となった。
さらに報告書では、香港が今後も「底線思維」に基づきリスクを管理しつつ、安定的な経済成長を推進するとともに、国家戦略との統合を深める姿勢を明確にした。国際的な優位性を維持しながら、地域・グローバル協力を強化し、「デュアルサーキュレーション戦略」や「一帯一路構想」、さらには粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）発展に積極的に寄与する方針だ。
記者会見に臨んだ陳茂波（ポール・チャン）財政司司長は、香港経済は安定した回復基調にあり、2025年第1四半期のGDPは3.1％成長を記録し、第2四半期もこの勢いが続く見通しだと述べた。また、国家安全維持法の施行により安定が回復し、市民の権利と自由が保護され、香港は世界投資の安全なハブとしての地位を強化したと強調した。
世界経済の不確実性が続く中で、香港は強みを生かしながら国際的な金融・投資ハブとしての役割を拡大し、新たな成長機会を取り込みつつある。今後も政策の機動性と国際連携を武器に、経済の持続的な発展と地域戦略の中核としての存在感を高めることが期待される。
