香港政府の李家超(ジョン・リー)行政長官は、香港として初めて策定する「5カ年計画(2026〜2030年)」と、2026年版の施政方針演説を、9月16日の立法会特別会議において連続して発表しました。行政長官によれば、両文書をあえて同じ日に発表することで、長期的な方向性を示す5カ年計画と、その年の実行計画にあたる施政方針演説との「密接な相互関係」を市民により深く理解してもらう狙いがあるとしています。発表後には記者会見とテレビフォーラムが予定され、翌17日には立法会での質疑応答セッションも開かれます。
5カ年計画は、香港の経済・社会発展における今後5年間の青写真を示す、前向きかつ戦略的な指針文書と位置づけられています。一方の施政方針演説は、行政長官による計画実装の年次進捗報告であり、その年ごとの主要な政策優先事項を定めるものです。李行政長官はこの関係性を「5カ年計画が龍の目を描き、施政方針演説が龍の全体を描く」と比喩しており、5カ年計画については先月末までに2カ月間の公開協議を終え、施政方針演説についても住民との意見交換を重ねてきた経緯があります。国際金融センターとしての競争力強化や産業政策の方向づけが、いずれの文書でも重要な柱になるとみられています。
今回、香港が施政方針演説とあわせて初の中期計画を打ち出したことは、金融・ビジネス環境の予見可能性を高め、海外投資家や企業に対して長期的な政策の一貫性を示す狙いがあるとみられます。今後は、9月16日の発表内容を踏まえて具体的な産業支援策や金融規制の方向性が順次明らかになる見通しであり、香港政府が国際金融センターとしての地位をどのように次の5年間で強化していくのか、内外の関心が集まっています。
参照 : https://www.info.gov.hk/gia/general/202608/26/P2026082600406.htm
