香港政府統計処が発表した最新データによると、2025年5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で1.9％上昇した。これは4月の2.1％からわずかに鈍化したものの、依然として生活コストが上昇基調にあることを示している。
物価上昇の要因としては、主に外食、住宅、電気代、パーソナルケア商品などの価格が引き続き上昇していることが挙げられる。一方で、政府による公共交通料金の補助や電力費用の一部補助がインフレ率の抑制に一定の効果をもたらしているという。
政府報道官は、「インフレ率は全体的に緩やかなペースで推移しており、内需の回復が今後も物価に一定の上昇圧力をかける見通しだ」とコメントしている。また、海外からの輸入インフレは引き続き比較的低水準にとどまっており、輸入品による影響は限定的だとしている。
コアインフレ率（政府補助などの影響を除いたベース）は、5月に1.0％となり、前月とほぼ同水準だった。この数値は香港経済の基礎的な物価動向を示すもので、引き続き安定しているとの見方がされている。
背景には、香港経済がコロナ後の回復基調にあること、観光や消費活動の徐々な再開などがあるものの、世界経済の不確実性や地政学的リスクなどが先行きの不安要素として残る。
今後の展望としては、政府の補助政策や為替の安定性、国際的な物価動向などが消費者物価に影響を及ぼす可能性があるため、注意深いモニタリングが必要となる。
