中国外務省は、香港のビジネス環境に対する信頼感が着実に高まっているとして、今後さらに多くの米国企業や外国企業が香港に投資し、事業を展開していくとの見方を示した。2月5日に行われた定例記者会見で、外務省報道官の林剣氏が明らかにした。
この発言は、在香港米国商工会議所が公表した「2026年ビジネス信頼度調査」の結果を受けたものだ。同調査によると、回答した米国企業の86％が香港を競争力のある国際的ビジネス拠点と評価し、92％が本社移転の予定はないと回答、さらに94％が香港の法治環境に信頼を寄せていると答えている。林報道官は、これらの数字は米国企業が香港の将来性とビジネス環境に対して、以前にも増して強い信頼を抱いていることを明確に示していると指摘した。
また林氏は、現在の香港は新たな発展段階に入っており、経済は着実に成長し、国際金融、貿易、海運のハブとしての地位も一段と強固になっていると強調した。加えて、香港は複数の国際的なランキングにおいても引き続き上位を維持しており、国際社会における存在感を保っていると述べた。
さらに、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議では、香港の長期的な繁栄と安定を促進するための重要な政策措置が打ち出されたことにも言及した。これらの方針の下で、「一国二制度」の枠組みを活かしながら、香港は中国式現代化の進展から恩恵を受け、より幅広い発展の可能性を享受していくと中国側は見ている。
今回の発言は、地政学的な不確実性が続く中にあっても、香港が依然として多国籍企業にとって重要な拠点であり続けていることを内外に印象づけるものとなった。今後、外国企業の投資動向や香港経済の実際の回復ペースが、こうした楽観的な見通しをどこまで裏付けていくのかが注目される。
