ケイマン諸島政府は、同国の開発銀行（Cayman Islands Development Bank）の将来像を検討するため、外部コンサルタントの公募を2026年9月18日に開始しました。財務経済開発大臣が10月2日までに明らかにしたもので、銀行の戦略的な見直しと再構成が対象です。公募文書では、廃止を含む複数の選択肢を検討する方針が示されています。
同行は1974年3月に設立され、住宅、教育、小規模事業の開発を目的とした低利融資を担ってきました。公募文書は、プログラムの有効性、ガバナンス、説明責任、運営能力、資金調達モデル、信用リスク管理といった点に課題があると指摘しています。政府の拠出も、2025年の100万ドルから2026年は50万ドルへと半減しており、公的支援の位置づけが見直されつつあることがうかがえます。なお、2014年の報告書でも、廃止は選択肢の一つとして挙げられていました。
政府は、現在の体制が「最良かつ持続可能な方法」といえるのかを検証するとしており、見直しにあたっては既存の借り手の利益を守ることを前提としています。今後は選定されたコンサルタントの提言をもとに、存続・再編・廃止のいずれかが判断される見通しです。金融サービスで知られるケイマン諸島にとって、地元住民や中小事業者向けの公的融資をどう維持するかは、政策運営上の重要な論点となりそうです。
参照 : https://caymancompass.com/2026/10/02/government-reviewing-future-of-cayman-islands-development-bank
抜粋 ケイマン諸島政府が、住宅・教育・小規模事業向けの低利融資を担う開発銀行のあり方を外部評価にかけています。廃止も選択肢に含めた見直しで、既存借り手の保護が前提とされています。
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