英領バージン諸島（BVI）議会は、領内のインフラ運営を根本から変革する画期的な法案を可決しました。この新法により、これまで個別に運営されていた電力サービスと水道サービスが統合され、新たに「バージン諸島エネルギー・水道公社（Virgin Islands Energy and Water Corporation）」が設立されます。この統合公社は、電力の発電・送電・配電から、上下水道の供給および維持管理までを一手に担うこととなります。
政府はこの統合の主な目的として、運営の効率化とリソースの最適化を挙げています。単一の法定法人による一元管理により、重複する行政コストを削減し、市民や企業に対する公共サービスの質を向上させることが期待されています。また、昨今の世界的なエネルギー価格の高騰や気候変動への対策として、電力と水道の両面から持続可能なインフラ整備を加速させる狙いもあります。BVIは現在、生活コストの抑制に向けた一連の施策を打ち出しており、今回の公共事業改革はその長期的な経済安定化計画の柱の一つとして位置付けられています。
