英領バージン諸島（BVI）において、法人の実質的支配者（Beneficial Ownership）情報に対する新しいアクセス枠組みが2026年4月1日より正式に導入されました。この制度変更は、国際的な透明性基準への適応と、プライバシー保護のバランスを両立させるための重要なステップとなります。
これまでは限定的な政府機関のみがアクセス可能でしたが、新制度では「正当な利益（Legitimate Interest）」を持つ第三者が、所定の手続きを経て情報を閲覧できるようになります。これには、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策を目的とした調査を行うメディアや市民団体などが含まれる可能性があります。一方で、情報の開示を求められた企業側には、不適切な開示要求に対して異議を申し立てる手続きも用意されています。
BVI金融サービス委員会（FSC）は、登録代理人に対し、この新しい「正当な利益」に基づく照会機能の使用にあたって細心の注意を払うよう呼びかけています。BVI法人を保有する投資家や企業にとっては、自社の情報がどのような基準で開示され得るのか、最新のコンプライアンス要件を再確認することが求められる時期に来ています。
