バハマのジェローム・フィッツジェラルド経済問題担当大臣は9月16日、ブラジル・サンパウロで開催されたSTEP(信託・遺産専門家協会)ラテンアメリカ会議に出席し、同国がブラジルなど大陸法系の顧客向けに新たな金融商品を整備したと発表しました。具体的には、大陸法圏で広く使われる「用益権(ユースフラクト)」に対応した商品のほか、合併手続きや分離勘定会社(セグリゲーテッド・アカウント・カンパニー)の制度を新設・拡充しています。大臣は会議期間中、ブラジルの主要な金融オペレーターと個別に面会し、直接の商談も進めています。
フィッツジェラルド大臣は、バハマとブラジルが長年にわたり「強固な」関係を築いてきたと強調し、これまでの立法・政策判断の多くがブラジル市場の専門家との直接協議を踏まえたものであったと説明しました。背景には、資産管理・信託分野で存在感を強めるブラジルの富裕層・機関投資家からの需要増加があります。英米法をベースとする従来型の信託・法人スキームだけでは、大陸法系であるブラジルの実務家や顧客のニーズに十分応えられない場面があり、バハマは自国の金融サービス法制を柔軟に調整することで、この隙間を埋めようとしています。
バハマ政府は今後も、市場の急速な変化に迅速に対応できる柔軟性を維持する方針を示しています。今回の取り組みの成否は、ブラジル発の顧客数や預かり資産、バハマを経由する資金フローが実際に増加するかどうかで測られることになります。中南米という新たな顧客基盤の開拓は、カリブ海の伝統的な金融センターであるバハマにとって、既存の欧米・中東マーケットに続く成長の柱となる可能性を秘めています。
参照 : https://www.tribune242.com/news/2026/sep/16/bahamas-targets-brazil-for-greater-financial-business/
