シンガポール金融管理局(MAS)は2026年10月14日、金融政策声明を発表し、為替を軸とする金融政策のS$NEER(シンガポール・ドルの名目実効為替レート)政策バンドについて、上昇率(傾き)を据え置くと決めました。バンドの幅と中心水準も変更していません。同日発表された2026年第3四半期のGDP速報値は前年同期比5.4%増、前期比(季節調整済み)では1.1%増で、テクノロジー関連セクターが成長をけん引しました。
MASは7月の会合で上昇率をわずかに引き上げており、その後S$NEERは上昇バンドの上半分で緩やかに強含んできました。物価面では、住居費と私的交通費を除くMASコアインフレ率が7〜8月に前年同期比2.1%となり、第2四半期の1.5%から上昇しています。食品インフレ率も2.2%と、前期の1.9%から加速しました。9月以降のエネルギー価格の上昇による輸入インフレが当面見込まれることから、MASは緩やかな通貨高を続けて物価圧力を和らげる方針です。
2026年通年の見通しは、MASコアインフレ率が1.5〜2.0%、CPI総合が約2.0%です。2027年はいずれも平均1.5〜2.5%となる見込みで、2027年央以降は輸入コストの落ち着きと国内の価格圧力の抑制によりインフレが明確に鈍化するとみています。一方で、エネルギー・食品価格の急騰やAI関連ブームに伴う賃金コストの上昇がインフレの上振れリスクとされており、MASは中期的な物価安定への脅威に適切に対応できる態勢にあるとしています。
参照 : https://www.mas.gov.sg/news/monetary-policy-statements/2026/mas-monetary-policy-statement-14oct26
