ブルームバーグは9月28日、事情に詳しい関係者の話として、EU財務相理事会が10月9日にルクセンブルクで開く会合で、ベトナムを租税分野の非協力的な国・地域のリスト(ブラックリスト)から外し、改革を約束した国が入るグレーリストへ移す見通しだと報じました。EUによる正式な確認はなく、現時点では見通しの段階です。実現すれば、2月の格下げから約8か月での前進となります。同じ会合では、パナマをリストから完全に除外する案も取り上げられる見込みです。
ベトナムは2026年2月、EU理事会が発表したリスト更新でグレーリストからブラックリストへ格下げされました。OECDのグローバル・フォーラムによる審査で、要請に応じた租税情報交換の基準を満たしていないと判断されたためです。当時のリストには、アンギラやパナマ、ロシア、バヌアツなど計10の国・地域が掲載されていました。その後、7月にOECDの技術支援ミッションを受け入れ、実質的支配者(受益所有者)情報の入手可能性を高める2件の改革を採択しています。
グレーリストは、EUの租税面での協力に向けた改革の実施を約束した国・地域に位置づけられるもので、完全な除外とは異なります。ベトナムには今後、OECDのグローバル・フォーラムとも連携しながら、約束した改革を着実に実行し、租税情報交換の体制を整えていくことが求められます。EUはリストを毎年2月と10月に見直しており、次の見直しでの評価が、ベトナムと取引する外資企業や投資家にとっても一つの判断材料となりそうです。
