アラブ首長国連邦（UAE）のラスアルハイマ経済特区（RAKEZ）は2026年9月16日、同特区で事業を行う米国関連企業が700社を超えたと発表しました。RAKEZ全体では100カ国以上、50以上の業種にまたがる5万社超が拠点を構えており、製造、物流、テクノロジー、AI、Web3、ゲーム、ロボティクス、ヘルステックなどが主な分野です。具体例として、H.B. Fullerの1万5,000平方メートルの製造施設、FedExの通関業務、Flexitallicのガスケット製造への投資などが紹介されています。
RAKEZによると、顧客企業数は2021年以降、年平均28%のペースで増加しており、各経済特区の稼働率は約90%に達しています。8月にはRAKEZの企業数が5万社に到達したことが報じられ、ラミー・ジャラドCEOは「長年にわたり築いてきた信頼の表れ」と述べていました。今回の発表では、首長国統治者府の国際関係顧問が、米国企業はすでにラスアルハイマの大きな事業機会を認識しているとコメントしています。なお、これらの数字はRAKEZ自身の発表に基づくものです。
RAKEZの代表団は9月20日から10月10日にかけて、マイアミ、デトロイト、ラスベガス、ソルトレイクシティ、ニューヨークの5都市を訪問し、現地企業に投資機会を直接紹介する予定です。RAKEZはデジタル対応の強化やインフラ整備、戦略的パートナーシップの拡大を進める方針で、石油依存からの経済多角化を図る首長国の戦略の一環として、米国市場との関係をさらに深める狙いがあるとみられます。
