ケイマン諸島金融通貨庁(CIMA)は2026年9月、制限付き信託会社55社および民間信託会社162社の計217社に対し、新たに反マネーロンダリング(AML)報告書の提出を義務付けると発表しました。初回報告は11月1日に発行される予定で、対象各社は2026年末までに作成・提出を完了する必要があります。両分野はケイマンの金融サービス業界全体の中では比較的小規模なセクターですが、今回の措置により信託会社にも本格的な報告義務が及ぶことになります。
この措置の背景には、CIMAがより「データドリブンな監督体制」の構築を進めている事情があります。Walkers法律事務所のパートナー、コルム・ドーソン氏によれば、当局は各金融機関から収集したデータをもとに、検査対象の選定や統制環境の把握を行う方針を強めているとされています。また、カリブ海金融活動作業部会(CFATF)による評価を見据えた対応との見方もあり、国際的な金融犯罪対策基準への適合を意識した規制強化の一環と位置づけられます。
ドーソン氏は「世界有数の金融センターで事業を展開する以上、こうした報告義務は標準的なものだ」と述べており、業界内でも大きな混乱は予想されていません。今回の報告義務化により、CIMAは信託セクターの実態をより正確に把握できるようになり、今後の検査・監督の精度向上につながると期待されています。ケイマン諸島が国際金融センターとしての信頼性を維持するうえで、透明性の高い規制環境の整備は引き続き重要な課題となりそうです。
参照 : https://www.caymancompass.com/2026/09/09/anti-money-laundering-reporting-expands-to-private-trusts/
