キプロス企業登記・知的財産局は、年次報告書および財務諸表を未提出のままとなっている企業に対し、提出期限を2026年12月31日まで再延長すると発表しました。対象となるのは、同局が2026年2月9日付で督促状を送付したにもかかわらず、いまだ書類を提出していない企業です。今回の延長は、企業側に最終的な是正の機会を与える措置として位置づけられています。
キプロスでは、すべての登記企業に対し、毎年の年次報告書と財務諸表を登記局へ提出することが会社法上の義務として課されています。この義務を怠った企業は、会社法第327条の規定に基づき登記簿から抹消される対象となるため、当局は近年、督促状の送付と提出期限の延長を組み合わせる形で、企業側に自主的な是正を促す運用を強化してきました。国際的な法人透明性・税務コンプライアンス強化の流れの中で、キプロスとしても登記情報の正確性を保つことが金融センターとしての信頼維持に直結するとの認識があります。
登記局は、今回の12月31日という期限を最終的な猶予と位置づけており、期限を過ぎても書類が未提出のままの企業については、会社法第327条に従って登記簿からの抹消手続きを速やかに再開する方針を明確にしています。対象企業には、年内に年次報告書と財務諸表を正規化するための具体的な行動が求められており、今回の措置はキプロスにおける企業登記の健全化と透明性強化に向けた継続的な取り組みの一環として位置づけられます。
参照 : https://www.companies.gov.cy/en/knowledgebase/news/2388/?ctype=ar
