セイシェル金融サービス庁(FSA)のパスカル・モラン長官は、税の透明性に関する国際的な審査を行うOECDグローバルフォーラムにおいて、同国が「概ね順守(Largely Compliant)」の評価に格上げされたことを明らかにしました。同国は同時に、欧州連合(EU)が策定する税務目的の非協力的域外国・地域リストからの除外も確定させており、国際的な金融規制基準への適合が二重に裏付けられた形です。
この評価向上の背景には、セイシェルが近年進めてきた規制整備があります。仮想資産サービスプロバイダー(VASP)法の導入により、暗号資産の交換業者やトークン発行体を金融サービス庁の免許・監督下に置いたほか、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策の強化を継続してきました。モラン長官は「コンプライアンスと競争力の両立」を掲げ、透明性の確保と投資家への確実性の提供を同時に追求してきたと説明しています。
セイシェル政府は独立50周年を迎える中、観光・漁業に次ぐ第三の経済の柱として金融サービス分野の育成を加速させる方針です。国際通貨基金(IMF)は同国の2027年の経済成長率を3.4%と予測しており、法人設立に最短24時間という迅速な手続きも相まって、オフショア拠点としての存在感は今後さらに高まると見込まれています。
