キプロス証券取引委員会(CySEC)は2026年8月6日付の通達(C794)で、欧州証券市場監督局(ESMA)が主導する2026年版「共通監督行動(CSA)」の一環として、暗号資産カストディサービスを提供する認可事業者(CASP)を対象に、立入検査および書面審査を実施すると発表しました。対象はデジタル資産保管業務の認可を受けた事業者から抽出したサンプル企業で、2026年後半から2027年前半にかけて審査が行われます。
今回の取り組みは、EU全域でMiCA(暗号資産市場規則)の枠組みが本格運用される中、各国当局が足並みをそろえてデジタル資産カストディの運用耐性(オペレーショナル・レジリエンス)を検証する狙いがあります。ESMAはリスクベースの監督優先事項として暗号資産カストディ事業者を重点分野に位置づけており、キプロスの動きは他のEU加盟国の当局とも歩調を合わせたものです。
CySECは検査結果を踏まえ、事業者ごとの準備状況が今後のより詳細な審査対象選定に影響し得るとしています。各国当局による調査結果は2027年後半にESMAの監督委員会に報告される予定で、EU全体でカストディ業務に関する監督基準の統一が進むことが見込まれます。
