パナマ政府は2026年7月23日、観光開発が遅れている地域への大型投資を促す新たな観光インセンティブ法案を導入する方針を明らかにしました。ホセ・ラウル・ムリノ大統領が発表したもので、税制優遇を軸とした投資促進の枠組みを構築し、民間資本による地方の観光インフラ整備を後押しする狙いがあります。
ムリノ大統領は、恣意的な多額の裁量的支援ではなく、明確な規定に基づく制度設計を重視する考えを強調しました。官僚的な障壁や供給者側からの圧力を排除しつつ、国家財政を圧迫することなく民間投資を呼び込む仕組みを目指すとしています。背景には、観光業がパナマ運河と並ぶ主要産業でありながら、地方部ではインフラ整備の遅れが投資誘致の妨げとなってきた事情があります。
政府は今後、この法案を通じて新たな経済機会の創出と観光インフラの底上げを図る方針です。対象地域は観光開発が遅れているエリアに重点が置かれる見通しで、法制化が実現すれば、地方経済の活性化と外国資本の呼び込みに向けた重要な一歩となることが期待されています。
