ベトナムでは2026年7月1日、税制、デジタル経済、投資、サイバーセキュリティなど広範な分野にまたがる法律29本、オーディナンス2本、施行細則34本が一斉に発効し、近年で最大規模となる法制度改革が実施されました。今回の改革パッケージには、電子商取引やデジタルトランスフォーメーション、税務行政、個人所得税、サイバーセキュリティ、税関執行に関する新たなルールが含まれており、外国直接投資(FDI)企業に対しても税務・関税・デジタル分野のコンプライアンス体制の見直しを促す内容となっています。
背景には、ベトナム国会が2025年12月に可決した改正投資法があります。同法は2026年3月1日に施行された後、条件付き投資・事業分野に関する規定が7月1日付で適用開始となりました。改正法により、条件付き事業分野は従来の237分野から198分野へと大幅に削減され、外国投資家は投資登録証明書(IRC)の取得前に企業登録証明書(ERC)を取得して法人を設立できるようになるなど、市場参入手続きの簡素化が進められています。あわせて、公務員の基本給を8%引き上げる政令も同日付で施行されました。
ベトナム政府は今回の一連の法改正を通じて、行政手続きの簡素化と規制の透明性向上を図り、外国からの投資を一段と呼び込む方針です。事前許可制から事後検査型の運用へと軸足を移す今回の改革は、ASEAN域内でも先進的な取り組みとして注目されており、今後は業種ごとの詳細なガイドラインの整備が進むにつれ、製造業やハイテク分野を中心に新規投資の増加が見込まれています。
