バハマ政府は、ビジネス環境の利便性を飛躍的に高めるため、特定の外国人ビジネス訪問者を対象とした「トラステッド・トラベラー・プログラム」の導入を発表しました。2026年入国管理（改正）法案を通じて実施されるこのプログラムは、会議や商談、短期的な業務に従事する外国人が、最長3日間まで就労ビザなしで入国することを可能にする画期的な措置です。
この制度導入の背景には、バハマ経済の目覚ましい回復と財政状況の改善があります。政府の2026/2027年度予算案では、観光業の完全復活とデジタル経済への戦略的投資が実を結び、2億2,300万ドルの財政黒字が計上される見通しとなりました。また、強制労働によって生産された物品の輸入禁止措置や、火器および犯罪収益に関する法律の強化など、社会的な透明性と安全性の向上にも注力しています。
バハマは、デジタル資産分野や再生可能エネルギーへの投資機会を拡大させることで、カリブ海におけるハブとしての地位を強化しようとしており、今回の入国規制緩和はその戦略を支える重要な一歩となります。
