ベトナム政府は、2026年を民間セクター躍進の年と位置づけ、新たな経済活性化策を打ち出しました。2026年2月に正式に運用が開始された「政令20/2026（Decree 20/2026）」は、国内の民間企業および外資系企業（FDI）に対する支援を抜本的に強化する内容となっており、東南アジアにおける製造・投資拠点としてのベトナムの地位をさらに盤石にする狙いがあります。今回の政令の柱は、ハイテク産業やグリーンエネルギー分野に従事する企業への大胆な税制優遇と、行政手続きのデジタル化によるコスト削減です。
この背景には、グローバルなサプライチェーンが再編される中で、ベトナムが単なる低賃金の労働力提供拠点から、高付加価値を生む技術拠点へと脱皮しようとする強い意志があります。新政令では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業に対し、法人税の免除期間を延長するほか、研究開発（R&D）投資に対する還付制度を拡充しています。特に地方の工業団地に進出する企業にとっては、インフラ利用料の補助や土地使用税の減免といった実利的なメリットが強調されており、これまで都市部に集中していた投資を地方へ分散させる効果も期待されています。
今後は、この政令の施行により、中堅・中小企業の底上げが進むとともに、外資と国内企業の提携がさらに加速する見通しです。ベトナムが掲げる「デジタル経済の構築」と「持続可能な成長」に向けた法整備が進んだことで、オフショア拠点としての安定性と将来性は一段と高まりました。外資系投資家にとっては、複雑だった規制が簡素化され、透明性が向上したことが最大の安心材料となり、今後数年間にわたるベトナムへの資本流入の勢いはさらに強まっていくでしょう。
