ベトナムの与党である共産党が、今後5年間の国家運営を左右する第14回党大会を開催し、新たな指導部の選出と経済・政策目標の設定に向けた重要な議論を進めている。この党大会は5年に一度開かれ、一党制国家であるベトナムにおいて、経済路線や外交方針、そして最高権力者である書記長を含む党指導部を決定する最重要の政治イベントと位置づけられている。
現在、最有力候補とみられているのが現職書記長の**トー・ラム**だ。2024年8月に書記長に就任した68歳のトー・ラムは、就任以降、行政改革や民間部門の成長促進など、野心的な改革路線を打ち出してきた。書記長の選出は党幹部による非公開の手続きで行われ、一般市民が直接関与することはない。
ベトナムは東南アジアで最も高い成長率を誇る国の一つであり、輸出主導型の製造拠点として存在感を強めてきた。その姿は、かつて急成長を遂げた中国の経済モデルを意識したものともいえる。一方で、汚職問題によって過去に2人の大統領が失脚した経緯があり、政治的な課題も依然として大きい。
さらに、アメリカのドナルド・トランプ大統領による関税政策も大きな不確定要素となっている。当初、ベトナム製品には最大46％の関税が課される可能性が示唆されたが、現在は20％にとどまっている。それでも、公式統計では対米輸出は28％増と過去最高を記録しており、不透明な国際環境の中でも輸出は堅調に推移している。
一党制による政策の継続性は、サプライチェーンの分散を進める海外企業にとって魅力的に映り、外国直接投資を引き寄せてきた。こうした流れを維持しつつ、関税リスクにどう対応するかは、次期指導部にとって最優先課題となる。政府は長年6％超の経済成長を維持してきたが、2026年には10％成長という非常に高い目標を掲げており、その達成は容易ではないとみられている。それでも、経済的成果を示すことは共産党の正統性を支える上で不可欠だ。
今回の党大会では、約1,600人の代議員が今後5年間の政策文書を承認し、約200人規模の中央委員会を選出する。その後、この中央委員会の中から17〜19人が政治局員として選ばれ、最終的に書記長を含む最高指導部が決定される。これらの候補者は事前に党内で選定されており、承認はほぼ全会一致となるのが通例だ。
トー・ラムは、前任の**グエン・フー・チョン**書記長が2024年7月に死去したことを受け、同年8月3日に中央委員会によって選出された。現在は党書記長としてだけでなく、政治局、書記局、中央軍事委員会、反汚職機関のトップも兼任し、党と国家の両面で強い影響力を持っている。
元警察官という経歴を持つトー・ラムは、「国家的飛躍の時代」を掲げ、2045年までにベトナムを中所得国から知識・技術基盤型の上位所得国へと押し上げる構想を描く一方で、権力の集中や治安機関の権限拡大も進めてきた。
党大会の最終日である1月25日には新たな最高指導部が正式に発表され、書記長による閉会演説が行われる予定だ。ただし、新政府の正式な発足には時間を要する可能性があり、3月15日の国会選挙、4月の新国会招集を経て、ようやく国家指導部が確定する見通しとなっている。報道によれば、トー・ラムは書記長と国家主席の職務統合も模索しているとされ、その動向が今後のベトナム政治の方向性を占う重要な焦点となりそうだ。
