サイプラスの**Association of Large Investment Projects（大規模投資協会）**は、2025年6月27日の声明で、近年の経済改善を踏まえ、生産性向上と高成長を実現するための改革を訴えました 。同協会は、構造改革や公共部門の運営見直し、法律・規制の簡素化、公共サービスのデジタル化、官僚主義の解消などが必要だと主張しています 。
特に注目されるのが、税制優遇策の提案です。過去に実施されたような税務恩赦制度（tax amnesty）の再導入を検討し、さらに翌年分の税金を前払いする場合、最大20%の割引を適用する仕組みを提示しています。この制度は3年間適用され、割引率は段階的に縮小する案とされています 。
また、同協会は経済をより競争力のある、投資に対して開かれたものにするには、国家と企業の戦略的な連携と調整が不可欠であると強調。これにより外資誘致をはじめ、国際競争力や革新性の高い経済モデルが可能になるとしています 。
この発言は、世界銀行やIMFが指摘するサイプラスの高い外国直接投資（FDI）流入と合致しており、EUの回復・回復力確保プラン（Recovery and Resilience Plan）との連動が期待されます 。また、政府自身が導入した**ワンストップ投資支援センター（Business Service Centre）**の開設など、規制緩和・利便性向上の施策も進展中です 。
