2025年7月1日、ベトナムで新たな社会保険法が施行されます。この法律は、社会保険制度への長期参加を促進することを目的としており、従来の一時金支払いから年金受給への移行を後押しします。
新法では、社会保険から脱退した労働者が一時金を請求できる条件が厳格化されました。具体的には、退職年齢に達していて保険加入期間が15年未満の場合、またはベトナムを出国した場合、がんやエイズなどの重篤な病気にかかった場合、労働能力が81％以上減少した場合、あるいは重度の障害がある場合などに限定されます。さらに、施行前に強制的に社会保険に加入し、20年未満の加入期間の労働者で、施行後12ヶ月以内に任意加入に参加しない場合も一時金の請求資格が認められます。
一方、保険加入期間を繰り越して制度を継続する労働者には、複数のインセンティブが提供されます。これには、高額な給付金の受給資格、年金受給条件の緩和、年金受給期間中の健康保険適用、そして年金基準を満たさない場合でも受け取れる月額手当が含まれます。この月額手当の支給期間中は、国家が健康保険費用も負担することになっています。
この改正は、短期的な一時金の受け取りに頼るのではなく、労働者がより長く社会保険に参加し、老後の年金受給を安定して受けられるよう促す狙いがあります。ベトナムの社会保障制度の持続可能性を高め、労働者の生活の安定に寄与することが期待されます。
今後は企業や労働者が新法の内容を理解し、適切に対応していくことが重要となります。社会保険制度への長期的な信頼と参加が、ベトナム経済の安定成長にもつながるでしょう。
