中国政府が、香港を拠点とする複合企業CKハチソン・ホールディングスによるパナマ運河近くの港湾事業の売却に関して、正式な審査を実施すると発表しました。この動きは、同社が米国系投資ファンドを含むコンソーシアムと基本合意に達したことを受けたものです。
中国の国家市場監督管理総局は4月28日、同取引について調査を開始すると公表。この発表の背景には、アメリカのトランプ前大統領が最近になって、パナマ政府によって管理されているパナマ運河の「返還」を主張し、中国の影響力に警戒感を示したことがあると見られています。
CKハチソンは3月初旬に、同社が運営するパナマ運河周辺の港湾事業を、米国の投資ファンドを含む複数企業のコンソーシアムに売却することで基本合意に達しました。しかし、中国政府の反発を受けて、最終契約の締結は延期されている状況です。
中国外交部の報道官は4月29日の会見で、「政府の承認前に取引を進めた場合、関係者は法的責任を負う可能性がある」と警告しました。また、米トランプ政権による経済的圧力についても「他国の正当な利益を損なう行為には断固反対する」と強く非難しています。
パナマ運河は世界の物流を支える重要な戦略拠点であり、その周辺での港湾運営をめぐる地政学的な駆け引きが今後さらに注目を集めそうです。今回の審査によって、中国国内での対外投資や国際取引への規制が一層厳格化される可能性もあります。
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