アメリカ商務省は、2025年1月から3月のGDP（国内総生産）が年率換算で0.3％減少したと発表しました。これは3年ぶりのマイナス成長であり、バイデン前政権からの政策の影響を巡って政治的な非難合戦も始まっています。
トランプ大統領はこの結果を受け、「この数字はバイデンのものだ。トランプではない。我々が政権を取ったのは1月であり、これはその前からの影響だ」と述べ、経済縮小の責任は前政権にあると強調しました。また、自らの貿易政策が投資の増加を後押ししているとも主張しています。
今回のGDP減少にはいくつかの要因がありますが、最大の要因とされるのは輸入の急増です。輸入は前期比で41.3％もの増加を記録し、2024年10〜12月期の1.9％減少から一転しています。これはトランプ政権が打ち出した新たな関税政策の発効を前に、企業や消費者が駆け込みで購入を進めたためと見られています。
一方で、GDPの大半を占める個人消費は1.8％の成長にとどまりました。これは前四半期の4.0％増から大幅に減速した形で、今後の消費動向には不安が広がっています。
エコノミストたちは、今回のGDPの落ち込みは一時的な要因によるもので、景気の後退を意味するものではないと分析しています。しかしながら、今後の関税政策が消費や雇用に与える影響には注目が集まっており、政権の経済運営が引き続き問われる展開となりそうです。
