米中貿易戦争の激化を受け、香港が欧州企業との連携拠点としての役割を強化しています。特に、深圳の前海（Qianhai）や広州の南沙（Nansha）といった粤港澳大湾区（Greater Bay Area）の特別経済区では、欧州の商工会議所が新たなビジネス機会を模索しており、香港がその橋渡し役を果たしています。
前海のスタートアップ支援施設「Qianhai Ehub Operation Company」のゼネラルマネージャーは、米中間の緊張が欧州企業の関心を高めていると述べ、イギリス、フランス、スウェーデンなどの商工会議所が積極的に接触してきていると明かしました。また、香港は資金調達や海外輸出支援の面で、これまで以上に重要な役割を担っているとしています。
広東省の当局者は、香港との接続性を高めるため、国境付近の鉄道建設を支援する方針を示しました。これにより、香港と大湾区内の都市との統合が進み、ビジネスの円滑化が期待されています。
香港の金融長官ポール・チャン氏も、米国の関税政策が国際的な資本の流れを変え、香港や中国本土への投資が加速していると述べています。一部の海外金融機関は香港での業務拡大や人材採用を進めており、香港が安全で安定した投資先として再評価されていることが伺えます。
このような動きは、香港が「スーパーコネクター」としての役割を再確認し、欧州と中国本土を結ぶ経済的なハブとしての地位を強化する機会となっています。今後、香港がどのようにしてこのポジションを活かし、国際的なビジネス環境の変化に対応していくのかが注目されます。
