ドナルド・トランプ前大統領が2025年4月2日、ホワイトハウスのローズガーデンで行った演説で、米国の「経済的独立」を宣言し、世界に向けて新たな関税政策を打ち出しました。この日を「解放の日」と呼んだトランプ氏は、長年続いてきた不公平な貿易の慣行に終止符を打つとして、すべての輸入品に対して一律10%の関税を導入するほか、特定の国々には「相互関税」としてさらに高い税率を課す方針を明らかにしました。日本に対しては24%、中国には34%、EUには20%という追加関税が設定され、これはそれぞれの国が米国製品に課している関税や非関税障壁の半分にあたる水準とされています。トランプ氏は「我々は何十年にもわたり略奪されてきた。今こそ、アメリカ第一の経済を取り戻すときだ」と強調し、国内の製造業復興と雇用創出を訴えました。
この関税措置は段階的に導入され、まず4月5日からすべての輸入品に対して一律10%の関税が、続いて4月9日からは特定国への相互関税が適用される予定です。日本からの主要な輸出品である自動車や電子機器への影響は避けられず、日本政府は慎重に状況を注視しており、必要に応じた対策を検討していると見られます。一方、欧州連合はこの措置に強く反発しており、報復措置も視野に入れている模様です。また、経済の専門家の間では、これらの関税が米国内の物価上昇や貿易摩擦の激化を引き起こし、かえって経済成長の足を引っ張る可能性があると指摘する声も上がっています。
今回の発表は、2024年の大統領選挙での再登場以降、トランプ氏が経済政策の中核に据えていた「アメリカ第一主義」の具現化とも言える内容であり、今後の国際貿易体制に与える影響は計り知れません。主要貿易国がこの動きにどう対応するのか、そして本当にアメリカ経済が「自立」へと向かうのか、世界が注目する局面に入りました。
