カイマン保険業界、雇用の半数をカイマン人が占める

国際保険業界がカイマン諸島経済に与える影響は大きく、年間2億3,300万ドル以上の直接・間接支出に加え、256人の雇用を生み出しており、そのうち約半数をカイマン人が占めていることが、保険業界団体IMAC(Insurance Managers Association of Cayman)の最新レポートで明らかになりました。

この業界は政府に毎年1,800万ドル近くの歳入を提供し、4万泊以上の観光宿泊日数を支え、1億3,600万ドルを超えるサービス費用を他の金融サービス業者に支払うなど、多方面に貢献しています。とはいえ、実際の利益やそれが納税額や雇用とどれほど釣り合っているかは明示されていません。

規制当局CIMAによると、昨年、国際保険会社は総額412億ドル以上の保険料を取り扱っており、その規模の大きさがうかがえます。レポートによれば、再保険会社などを含めた広範な保険業界の影響はこれよりさらに大きいとされ、カイマン諸島のGDPの約5%を占めると推定されています。

給与については、2018年の報告書を基準にしているため、インフレや市場変化を十分に反映していないとされるものの、平均給与は当時より上昇しているとのこと。雇用構成では、49%がカイマン人、23%が永住権保持者やカイマン人の配偶者で、地域密着の雇用環境が築かれつつあることが示されています。

本レポートはFTSという独立コンサルティング企業がIMAC会員への調査と業界関係者へのインタビューに基づき作成。再保険業界を代表するCIRCAもデータ提供を行い、包括的な評価が実現されました。

カイマンファイナンスのブリタニー・マクビカー氏は「保険業界は高付加価値な雇用を創出し、観光、税収、地域社会との連携を通じて広範な経済的効果を持つ」と語り、またCIRCA会長のグレッグ・ミッチェル氏も「この業界の成長はカイマンの未来を形作る柱である」と強調しました。

政府や業界、国民が共有する「見える化された」経済的貢献のデータは、今後の政策立案や産業支援の土台となるでしょう。教育・研修・地域貢献にも積極的なこの業界の存在は、今後ますます重要性を増すとみられます。