ベトナム産業貿易省は、国内で事業を行う越境電子商取引企業に対し、同省からの運営許可の取得と、ベトナム国内に代表事務所の設立または法的代理人の任命を義務付ける新たな電子商取引法案を提案しました。この法案は現在、各機関や組織、一般市民からの意見を募集中です。
この提案によれば、規制を遵守しない越境電子商取引プラットフォームは、商品販売やサービス提供の禁止対象となります。また、輸送や決済などの電子商取引支援サービス提供者も、要件を満たさないプラットフォームとの協力が禁止されます。さらに、ベトナム国内の代表事務所や法的代理人には、消費者保護や国内企業の公平性促進のための責任が課され、外国の販売者の監視や違反時の購入者への補償などが求められます。
2024年、ベトナムの電子商取引市場は前年から約20%増加し、総額250億ドルに達しました。この急速な市場成長に伴い、新たな規制の必要性が高まっています。現在、ベトナムでは人口の60%以上が電子商取引サービスを利用しており、一人当たりの年間平均購入額は約400ドルとされています。新法案は、市場の発展ニーズに応え、消費者の権利を保護し、ベトナムのデジタル経済の持続可能な成長を促進することを目的としています。
