ベトナム政府は、アメリカがキューバに石油を供給する国々を対象に新たな追加関税を課すと発表したことについて、「深刻な懸念」を表明した。2月2日、ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は、今回の措置がキューバの経済および社会活動、さらには国民生活に重大な影響を及ぼすと指摘し、強い問題意識を示した。今回の発言は、アメリカが1月29日に発表した、キューバ向けに石油を供給する国からの輸入品に対する追加関税措置を受けたものであり、記者からの質問に答える形で明らかにされた。
ハン報道官は、ベトナムが長年にわたり国連総会で採択されてきた一連の決議を一貫して支持していることを改めて強調した。それらの決議は、アメリカに対し、キューバに対する一方的な封鎖と禁輸措置を即時解除し、対話を通じて関係改善に向けた具体的な行動を取るよう求める内容となっている。ベトナム政府は、こうした国際社会の総意が尊重されるべきだとの立場を明確にしており、今回の追加関税措置はその流れに逆行するものだとの認識をにじませた。
またハン報道官は、キューバ経済が直面している困難な状況に言及し、エネルギー供給に関わる制裁や貿易制限が国民の生活をさらに圧迫する可能性があると懸念を示した。その上で、ベトナムはキューバ人民との伝統的な友好関係と連帯を今後も揺るぎなく維持していくと述べ、「兄弟国であるキューバ人民との連帯と伝統的友情を強く再確認する」と強調した。
今回のベトナムの公式発言は、アメリカによる対キューバ制裁をめぐり、国際社会の中で依然として意見の隔たりが大きいことを改めて浮き彫りにしている。特に、制裁が第三国にも影響を及ぼす域外的な措置である点については、今後も外交的な議論が続くとみられる。今後、国連の場や二国間・多国間外交を通じて、対話と緊張緩和に向けた動きが進むのかが注目される。
