ベトナムがいま、建国以来最大とも言われる統治機構の変革期を迎えています。2026年2月、ベトナム国会は中央省庁を14省へ削減し、現在63ある省・直轄市を30代へと大幅に統合する再編案を最終承認しました。この新体制は2026年3月1日から施行される予定で、最大の注目点は南部ホーチミン市と隣接する主要工業地帯（ビンズオン省、ドンナイ省等）の統合による「ホーチミン超巨大経済圏」の誕生です。
これまでのベトナム投資における最大の壁は、複雑な行政手続き、いわゆる「レッドテープ」でした。省を跨ぐプロジェクトでは、それぞれの地方自治体で異なる解釈や承認プロセスが必要となり、開発の遅延を招くケースが少なくありませんでした。今回の統合により、投資窓口（ワンストップサービス）が一本化され、特に製造業やITインフラといった広域展開を必要とする事業において、ライセンス取得から稼働までのスピードが飛躍的に向上することが期待されています。さらに、2026年2月にはホーチミンで「ベトナム国際金融センター（VIFC）」が正式に発足し、指定エリア内の企業に対する法人税優遇や、高度外国人材向けのビザ発給要件の緩和もスタートしました。
この大規模なスリム化と経済圏の統合は、ベトナムが単なる「低コストな製造拠点」から、デジタル経済と金融サービスを柱とした「高度な経済圏」へと進化しようとする強い意志の表れです。地方分権から中央・広域集権へのシフトは、一時的な現場の混乱を招くリスクもありますが、長期的には国家としての意思決定の迅速化に寄与するでしょう。2026年後半にかけて、新体制下での第1号プロジェクトが次々と動き出す中、ベトナムは東南アジアにおける外資呼び込みの競争で、再び一歩抜きん出た存在になろうとしています。
