2025年1月8日から、アメリカ市民がイギリスを訪れる際に「電子渡航認証（ETA：Electronic Travel Authorization）」の取得が義務化されることが明らかになった。対象は、観光や家族訪問、ビジネス会議、**短期留学（6ヶ月以内）**を目的とした渡航者で、乗り継ぎの場合も例外ではない。
この新制度は、米国国務省を通じて発表され、イギリス政府が入国管理のセキュリティ強化と効率化を目的として導入するものです。
ETAは事前申請が必須
ETAはオンラインまたは専用アプリを通じて申請することができ、有効期間は2年間とされている。ただし、パスポートの有効期限が2年未満の場合は、その有効期限までとなる。申請費用は10ポンドで、審査には3〜5営業日を要する見込みで、イギリス政府は、すべての米国市民に対し、余裕をもった申請を呼びかけている。ETAが未取得の場合、空港での搭乗が拒否される可能性もあるため注意が必要です。
米国市民に求められる意識改革
この新制度は、これまで比較的自由に行き来できていた米国市民の渡航手続きに新たな一手間を加えることになる。旅行やビジネスなどの短期滞在であっても、事前の準備が不可欠になるため、今後の旅行計画に大きな影響を与えることが予想されます。
ETAの導入は、イギリスだけでなく欧州全体にも広がる可能性がある。EUではすでに類似の「ETIAS（欧州渡航情報認証制度）」の導入が予定されており、グローバルな旅行ルールはますます複雑化しそうだ。
