シンガポールでは今週予定されている金融政策レビューにおいて、金融政策が据え置かれるとの見方が市場で大勢を占めている。背景には、半導体輸出を中心とした堅調な成長と、インフレ率が比較的落ち着いた水準にあることがある。ロイターが実施した調査では、16人のエコノミストのうち15人が、シンガポール金融管理局（MAS）は今回、政策変更を見送ると予想している。MASは昨年1月と4月に金融緩和を行った後、7月と10月には政策を据え置いており、現状維持の姿勢が続いている。
経済指標を見ると、シンガポールの2025年のGDP成長率は4.8％と、政府が2024年11月に示していた約4.0％の予測を上回り、以前の1.5〜2.5％という想定からも大きく改善した。特に電子機器分野の購買担当者景気指数（PMI）は12月に50.9を記録し、景気の拡大と縮小の分かれ目である50を上回ったことで、テクノロジーサイクルの勢いが維持されていることが示された。AI関連需要の拡大やメモリーチップ価格の上昇も、今後数カ月にわたり半導体産業を下支えするとみられている。
こうした成長環境に加え、インフレ動向もMASにとっては重要な判断材料となっている。2025年第4四半期の成長が市場予想を上回った一方で、コアインフレ率は11月時点で1％強と安定しており、短期的に金融緩和を行う必要性は低下しているとの指摘がある。スタンダード・チャータード銀行のチーフエコノミストは、インフレが抑制されている現状では今月中に対応を急ぐ必要はないとしつつも、インフレサイクルが底打ちし、貿易を巡る不確実性が和らげば、4月の政策レビューで引き締めに動く可能性があるとの見方を示している。
一方で、より早期の政策調整を予想する声もある。米銀系エコノミストは、12月のインフレデータを受け、物価の基調が強まりつつある兆候が見られるとして、MASが今回の会合で政策を引き締める可能性も否定できないと指摘した。特に旅行関連費用などの価格上昇が、食品価格の下落を上回っている点が注目されており、2026年のコアインフレ見通しを現在の0.5〜1.5％から1.0〜2.0％へ引き上げる可能性も示唆されている。MASは今回の金融政策声明で、最新のインフレ予測を公表する予定だ。
シンガポールの金融政策は、政策金利ではなく、主要貿易相手国の通貨に対するシンガポールドルの名目実効為替レート（S$NEER）を一定のレンジ内で管理する仕組みが特徴だ。MASは、この為替バンドの傾き、中間値、幅という三つの要素を調整することで金融環境をコントロールしている。世界的には、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）といった主要中央銀行が当面は政策金利を据え置く見通しであるものの、米国では金融政策の独立性を巡る不透明感が市場の懸念材料となっている。
こうした国際環境の中で、MASが今回どのようなスタンスを示すのかは、シンガポール経済だけでなく、アジア地域全体の金融市場にも影響を与える可能性がある。堅調な成長と落ち着いたインフレという好条件が続く一方で、外部環境の変化にどう備えるのかが、今後の金融政策運営の大きな焦点となりそうだ。
