ネパールで続く政治的混乱は、中国との関係に大きな影響を及ぼすことはないと専門家は指摘している。今月、日増しに激化する抗議活動により首相K.P.シャルマ・オリが辞任し、元最高裁長官のスシラ・カルキ氏が暫定指導者として就任した。カルキ氏は同国初の女性指導者であり、元最高裁長官としても初のケースとなる。
カルキ氏の就任を受けて、中国政府は迅速に祝意を表明し、両国の「長きにわたる友好関係」を強調した。中国外務省は「ネパール国民が独自に選択した発展の道を尊重し、交流と協力をさらに推進していく用意がある」と述べ、今後の関係強化に意欲を示している。
ネパールではラームチャンドラ・パウデル大統領が議会を解散し、来年3月に総選挙が予定されている。一方で、中国は一帯一路構想における重要なパートナーとしてネパールの動向を注視してきた。安定は北京の利益に直結するため、今回の迅速な承認も自然な流れだと専門家は分析している。
復旦大学国際問題研究院の林民旺教授は「ネパールに新政府が誕生するたびに、中国は常にいち早く承認と支持を示してきた。ある意味では伝統のようなものだ」と述べ、今回も同様の対応だと説明した。また、ネパール経済の規模が大きくなく、政治的な不安定さが長年続いていることから、一帯一路関連の投資やプロジェクトは進展が緩やかであり、政変が中国との関係や投資に大きな影響を与える可能性は低いとした。
このように、ネパールの国内政治は依然として流動的であるものの、地域の安定を重視する中国にとっては長期的な戦略に揺らぎはなく、両国関係は引き続き安定的に推移するとみられる。
