香港政府は、所得や資産が上限を超える世帯に対し、公営住宅からの退去を求める新たな政策を導入しました。この取り組みは、裕福な入居者による公営住宅の不正利用を防ぎ、住宅を本当に必要とする人々に提供することを目的としています。
具体的には、4人家族の場合、月収がHK$30,950（約397,000円）を超える、または純資産がHK$590,000（約7,600,000円）を超える世帯は、入居資格を失います。さらに、月収がHK$154,750（約1,980,000円）以上、または純資産がHK$3,100,000（約39,600,000円）を超える場合、退去が求められます。これにより、約1,200世帯が今後4年間で退去を迫られる見込みです。 Financial Times
政府は、退職した警察官を雇用し、メルセデス・ベンツやBMWなどの高級車を所有する入居者を調査するなど、不正利用の取り締まりを強化しています。また、通報者への報奨金制度も計画しています。
香港は世界で最も住宅価格が高い都市の一つであり、人口の4分の1以上が公営住宅に住んでいます。しかし、住宅待機期間は平均で約6年と長期化しており、約20万人が「棺桶フラット」と呼ばれる狭小な分割住宅に住んでいます。政府は、今後5年間で146,000戸以上の新たな公営住宅を建設する計画ですが、土地売却収入の減少や建設コストの上昇が課題となっています。
この新政策は、限られた公営住宅資源を最も必要とする人々に提供し、住宅市場の公平性を高めることを目指しています。しかし、裕福な入居者の退去に伴う影響や、今後の住宅政策の展開については、引き続き注目が必要です。
