香港特別行政区政府は2026年9月16日、同地域として初となる「2026〜2030年の経済・社会発展五カ年計画」を発表しました。李家超（ジョン・リー）行政長官が公表したもので、「四つのセンターと一つのハブ」の強化を柱に据えています。10月1日には行政長官が改めて、この計画を「一国二制度」の独自の強みを生かすための戦略的ロードマップだと位置づけ、国家発展の機会をできるだけ早く捉える必要性を強調しました。
分野別の具体策として、金融面ではオフショア人民元業務と資本市場の深化を進め、世界最大級のクロスボーダー資産運用センターへの発展を目指します。2027年第1四半期には、金の中央清算決済システムの開始が予定されています。貿易面では、2025年に世界第5位だった商品貿易の実績を維持・拡大する方針で、政府のタスクフォースが340社以上の中国企業の海外展開を支援しているとされます。技術面ではAI、ロボット工学、マイクロエレクトロニクスなどに注力し、2030年以降にイノベーション活動への国内総支出をGDP比3%へ引き上げる目標が示されています。
計画の背景には、地政学的な環境変化、産業構造の転換、技術革新の加速があります。計画には北部都会区の開発、中国本土や世界との連結性の強化、法律サービスや知的財産取引の拡充、さらに発展と安全保障の一体的な推進も盛り込まれました。長期目標は年次の施政報告や予算を通じて具体化される仕組みで、香港が国際金融センターとしての地位を維持しながら、イノベーション拠点へと機能を広げられるかが今後の焦点となります。
