香港政府は、海外で設立された企業が法的同一性を維持しながら香港に再籍（レドミシリエーション）できる新たな法人再籍制度を導入する予定だ。この制度は、海外企業が本社機能を香港に移すことを促進し、ビジネス環境の競争力を高める狙いがある。対象となるのは、株式有限責任の私企業、公企業、資本を有する無限責任の企業などで、一部の企業タイプは対象外とされる。再籍には元の設立地の法令遵守や株主の同意が必要であり、少なくとも1会計年度が経過していることが条件となる。また、違法な目的での移転は認められず、企業は誠実に事業を行う必要がある。
再籍が完了すると、企業は香港の会社登記簿に登録され、再籍証明書が発行される。これにより、法的な同一性を維持したまま香港法人としての義務を負い、現行の契約や資産もそのまま維持される。再籍自体は法人格の変更を伴わないため、香港の印紙税は発生せず、税務上の影響も最小限に抑えられる。ただし、再籍後に香港で事業を行う場合は、香港の税務義務が適用される。
この新制度は、特に国際金融センターとしての香港の魅力を高め、外国企業や投資家を呼び込む手段として期待されている。企業が再籍を検討する際には、元の設立地の法的要件や香港での運営に関する影響を十分に理解し、専門家の助言を得ることが推奨される。政府は今後も詳細なガイドラインを提供し、スムーズな移行を支援していく方針だ。
