北京で開かれた学術シンポジウムで、香港国家安全法が「一国二制度」の模範であり、香港の長期的な繁栄と安定を保証するものとして高く評価されました。この法律は施行から5年が経ち、改めてその重要性が確認されています。
シンポジウムは中国社会科学院が主催し、中国本土、香港、マカオ、イギリスやポルトガルを含む11か国から約100人が参加しました。
中国共産党中央香港・マカオ工作弁公室の張海星・香港マカオ研究所所長は「過去5年間で、香港は活気を取り戻し、独自の地位や強みがむしろ強化された。国家安全法の施行で、香港における安全保障の抜け穴が埋まり、『一国二制度』の実践に安全装置が設置された」と強調しました。
50年近く香港に住むイギリス出身の元香港特別行政区検事総長のグレンヴィル・クロス氏は、2019年に黒装束の暴徒が街を混乱に陥れ、公共施設や銀行、民間企業などを破壊し、警察官やその家族への攻撃が相次いだと振り返りました。
「国家安全法の施行によって状況は一変し、香港の様々な機関が秩序回復に重要な役割を果たした」と述べ、さらに香港の裁判所は法の執行において被疑者の権利を尊重しており、「この法律は人権保護にも配慮されている」と語りました。
中国人民大学の韓大元教授（全国人民代表大会常務委員会・香港基本法委員会メンバー）は「国家安全と個人の自由を両立させる好例だ」と指摘しました。
また、香港立法会（第7期）メンバーの簡慧敏氏は、「5年前には香港のビジネス環境への影響を懸念する報道があったが、現在の経済統計がそれを否定している」とし、2024年の香港は世界で最も自由な経済として評価され、世界金融センター指数でも3位に躍進したと紹介。2024年には香港における海外・中国本土企業が過去最多の9,960社に達し、スタートアップ数も2020年比で40％増の約4,700社に達したと述べました。
マレーシアのシンクタンク「新インクルーシブ・アジアセンター」の創設者オン・ティー・キート氏は、こうした安定による「配当」が香港への国際的な投資誘致につながっていると強調。「国家安全と社会統治のバランスをとりながら経済競争力を損なわない香港の成功は、『一国二制度』の成熟と自信、鋭い統治能力の表れだ」と語りました。
さらに、オン氏は「一部の西側諸国は他国の内政に干渉し、あたかも自分たちの価値観を押し付ける権利があるかのように振る舞っているが、もはや多極化が進む世界において、そのような態度は許されない」と指摘しました。
