香港のベテラン立法会議員であり実業家、さらに政府顧問も務める林健鋒（ジェフリー・ラム）氏は、香港経済に「トンネルの先に光が見えてきた」との認識を示しつつ、今後の繁栄に向けて政府による追加的な経済支援策の必要性を訴えた。9月17日に予定される李家超（ジョン・リー）行政長官の施政報告に対し、ビジネス環境を一層前進させる具体的な政策が盛り込まれることを期待していると述べた。
ラム氏は、香港とASEAN諸国のビジネス関係者が集まったサミットでの対談で、近年の国際社会からの批判やイメージ低下にもかかわらず、香港には依然として投資価値があると強調した。特に、中小企業への支援策が継続されることが重要だとし、「忍耐が必要だが、香港は繁栄への道を歩んでいる」と語った。
香港経済は、新型コロナ禍や人材流出、中国本土の景気減速の影響で停滞を経験したが、近年は回復の兆しが見えている。人材獲得策の効果により専門人材の流入が増加し、CATLのような大型新規株式公開（IPO）によって株式市場も活況を取り戻しつつある。また、政府は欧米中心からの依存を減らし、中東やASEANといった新興市場への経済関係強化を進めている。
ラム氏は「一国二制度」は依然として良好に機能していると主張し、国家安全法の施行後も香港は政治的・経済的・社会的に安全な地域だと強調。逆に米国の例を挙げて「本当に人材を米国に送りたいのか」と疑問を投げかけ、香港の安定性をアピールした。
もっとも、経済効果がすべての市民に行き渡っていない点については課題が残ると認め、「種をまいてもすぐには芽が出ない。時間はかかるが、ビジネス界は投資を続けて実を結ばせる必要がある」と述べた。政府の施策に加え、民間セクターが行動を起こし、結果を積み上げていくことが香港経済再生の鍵になると強調した。
