キプロス政府は、再生可能エネルギーの有効活用を目的とした電力貯蔵施設の開発を許可する法案を承認しました。この法改正により、キプロス送電系統運用者（TSO）は、供給と需要の不均衡を解消するための貯蔵ユニットの開発と管理が可能となります。現在、キプロスの再生可能エネルギー容量は957MWで、平日の平均需要である600MWを上回ることが多く、余剰エネルギーの有効活用が課題となっていました。
この法案は、2月12日に閣議で承認され、キプロスの特有の電力システム特性を考慮した欧州連合（EU）との交渉の成果として、特例が認められたものです。エネルギー大臣のジョージ・パパナスタシウ氏は、以前の試みが欧州規則と適合しないと判断された後、EUの承認を得ることに成功しました。
さらに、この法案には、エネルギーシェアリングスキームや複数の供給契約、価格変動から消費者を保護する固定価格契約など、消費者向けの措置も含まれています。これにより、再生可能エネルギーの活用が促進され、消費者の利益も守られることが期待されています。
