バハマ最大野党である自由国民運動（FNM）は、国内の銀行で長期間取引がないまま放置されている休眠口座の残高が約1億2,800万ドルに達している問題を受けて、政府に対し銀行制度の抜本的な改革を強く求めました。
報道によると、この膨大な資金は、所有者が行方不明となっている口座や、相続が進んでいない財産など、さまざまな理由で動かされずに銀行に残っているものです。FNMは「多くの市民が自分の資産にアクセスできず、また国としても資産の有効活用ができない状況が続いている」とし、現行制度の不透明さや管理体制の甘さを批判しています。
野党は、政府や中央銀行が休眠口座資金の管理を強化し、所有者が適切に資産を引き出せるようサポート体制を充実させるべきだと主張。あわせて、長期間動きのない資金の利活用方法や、透明性向上のための法改正も求めています。
一方で、政府側は一定の管理策を講じていると説明しつつ、さらに実効性のある改革案については今後も議論を続ける姿勢を見せています。休眠口座資金の扱いは、国民の信頼や金融システム全体の健全性にも直結する課題であり、他国でも類似の問題が発生しています。
今後、バハマでは休眠口座をめぐるルールや運用の見直しが進むのか、そして国民の資産保護と経済全体の健全性向上につながる改革が実現するのか、社会の関心が集まっています。
