パナマ政府、コブレ・パナマ銅鉱山の再開めぐりFirst Quantum社と正式協議へ——「鉱業権は与えない」5原則を提示

パナマのムリノ大統領は11月16日、国民向けの演説で、休止中のコブレ・パナマ銅鉱山について、運営会社の現地子会社ミネラ・パナマ(カナダのFirst Quantum Minerals傘下)と新たな合意に向けた正式協議を始めると発表しました。交渉はフリオ・モルト商工大臣が率いる省庁横断チームが担い、雇用、経済的利益、環境監督に加え、パナマ政府に対する仲裁手続きの終結が議題になります。

同鉱山は2023年11月、大規模な抗議活動を経て最高裁が運営契約を違憲と判断し、採掘が止まっています。大統領は、鉱山を休止したままにすれば巨額の仲裁請求が再燃し、閉鎖後の費用を国民が負担しかねないと指摘しました。協議では、鉱物資源は国民に帰属すること、国が最大限の経済的利益を得ること、国家主権、厳格な環境保護、憲法と法律の順守の5原則が示され、従来型の鉱業権(コンセッション)による再開は想定されていません。

協議では、会社の費用負担による検証可能な最終閉鎖計画も求められ、閉鎖の期限が延長されることはないとされています。First Quantum社は再開により直接雇用約6,000人、間接雇用約3万人が生まれ、登録サプライヤー約2,000社に事業機会が広がると見積もっています。再開の時期や稼働期間はまだ示されておらず、政府主導で進む公衆参加の手続きと交渉の行方が、パナマの鉱業政策と投資環境を占う試金石となりそうです。


参照 : https://www.northernminer.com/regulatory-issues/panama-authorizes-first-quantum-restart-talks/1003897888/

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