ケイマンの再保険会社団体であるCayman International Reinsurance Companies Association（CIRCA）は、全米保険監督官協会（NAIC）の「法域相互承認（E）ワーキンググループ」に書簡を提出し、ケイマン諸島政府が申請している「適格法域（Qualified Jurisdiction）」認定を支持する立場を示しました。11月10日に地元メディアが報じたもので、書簡はCIRCAのファラマーズ・ローマー会長が作成しています。同氏は、ケイマンの監督の枠組みは米国の規制監督を「代替するものではなく補完するもの」だと述べ、CIMA（ケイマン諸島金融監督庁）の監督の実効性が基準を満たしていると主張しました。
背景には、ケイマンの再保険業界が米国市場に大きく依存していることがあります。CIMAのデータによると、ケイマンの再保険会社の資産は2025年末時点で1,015億米ドルと、2020年比で341%増加し、事業の約90%は米国とカナダ由来です。金融サービス省は、認定によって再保険に求められる担保（コラテラル）要件の軽減を目指しており、業界団体はCIMAと米国の州保険当局の協力が深まり、米国の出再会社がより広い再保険の選択肢を得られると訴えています。報道によれば、ケイマン政府は2026年8月にNAICへ申請しています。
今後の焦点は、NAICの審査がいつ、どのように進むかです。現在この認定を受けている法域はバミューダ、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、スイス、英国の7つで、他の法域では完了までに複数年を要した例もあるとされ、時期は不透明です。一方でCIMAは2026年7〜9月に新規の国際保険者ライセンスを8件発行し、年初からの累計は28件に達しました。認定が実現すれば、米国の保険マネーを受け入れる再保険ハブとしてのケイマンの地位は一段と強まることになります。
参照 : https://caymannewsservice.com/2026/11/insurance-industry-backs-cig-bid-for-naic-recognition/
