香港特別行政区の李家超行政長官は2026年9月16日、就任後5回目となる施政報告を発表しました。報告では、香港が世界第3位の国際金融センターの地位を回復し、世界最大級のクロスボーダー資産運用拠点になったと総括しています。具体策としては、人民元建て・現物決済の金先物契約の新設や、国際的な金取引市場の整備に向けた税制上の優遇措置が盛り込まれました。また、2026年上半期の域内経済成長率は前年同期比5.1%だったことも示されています。
今回の施政報告は、中国の第15次五カ年計画に対応する形で策定された、香港初の五カ年計画(2026〜2030年)を青写真として位置づけています。金融、先端製造、イノベーション・テクノロジー、研究開発、本社機能、物流といった重点分野で事業を行う選定企業に対し、5%の優遇税率または税率の半減を適用する方針も明らかになりました。このほか、金融当局が外貨準備の運用を担う為替基金(Exchange Fund)の金保有の拡大を検討することも盛り込まれています。
政府は金取引を、株式・債券・資産運用に続く金融センターの新たな柱に育てたい考えです。人民元建て金先物の導入は、アジアの金取引における香港の存在感を高める手段として位置づけられています。さらに、国際調停機関(International Organization for Mediation)の本部や、私法統一国際協会(UNIDROIT)の拠点の誘致など、法務・紛争解決分野での国際的な役割の拡大も掲げました。今後は、税優遇の対象範囲や金市場の具体的な制度設計が詰められる見通しです。
参照 : https://www.info.gov.hk/gia/general/202609/16/P2026091600223.htm
