世界銀行は「2026年セイシェル成長と雇用に関する報告書」を発表し、労働市場や教育、デジタル分野での改革を進めることで、セイシェルは2040年までに国内総生産(GDP)を13%押し上げられる可能性があると指摘しました。報告書によれば、こうした改革により新たに約2,900人分の雇用が創出されるほか、既存の7,600人分以上の職についても待遇改善に相当する効果が見込まれ、実質賃金は8%近く上昇する見通しだとしています。
セイシェルは近年、観光業を中心に堅調な経済成長を続けてきましたが、高齢化の進展や人材不足、地理的な孤立、民間セクターにおけるデジタル技術導入の遅れといった構造的な課題を抱えています。世界銀行は、こうした制約が中長期的な成長の足かせになりかねないと分析し、労働・ビジネス環境の規制緩和や、若年層を中心とした人材育成、デジタルイノベーションの推進という3つの優先分野での改革を提言しています。
世界銀行のディビジョン・ディレクターを務めるフィリー・シソコ氏は、今回の改革提言について「より競争力があり強靭な経済を作り出すことを目指すものだ」と述べ、国民全体の生活水準向上につながる可能性を強調しました。観光業への依存度が高い小島嶼国であるセイシェルにとって、持続可能な成長モデルへの転換は重要な政策課題であり、今後の改革の実行状況が注目されます。
