会計大手デロイトは、香港証券取引所(HKEX)における2026年通年の新規株式公開(IPO)による調達額の予測を、従来の3,000億〜3,800億香港ドルから約6割引き上げ、4,800億香港ドル(約61億2,000万米ドル)に修正したと発表しました。上場件数の予測は160件で据え置かれています。今年1〜3四半期にはすでに116件のIPOが実施され、調達額は前年同期の2倍を超える3,879億香港ドルに達しており、この水準が実現すれば2010年に記録した過去最高の4,495億香港ドルを更新することになります。
調達額急増の背景には、大型上場案件の相次ぐ実行があります。今年1〜3四半期に実施された29件の大型取引だけで、全体調達額の約7割を占めました。香港は世界のIPO市場でナスダックに次ぐ第2位の規模となっており、上場を待つ企業のパイプラインも依然として込み合っている状況です。人民元建て株式と香港市場を結ぶ「A+H」上場スキームや、先端技術関連企業向けの専門上場制度(18Cルール)なども、資金調達の受け皿として活用が進んでいます。
デロイトは第4四半期についても、それぞれ100億香港ドル規模の大型上場が3〜4件見込まれるとしており、通年での過去最高更新に強気の見方を示しています。一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測や、9月に新規上場した銘柄の一部が公開価格を下回って推移している点はリスク要因として指摘されています。それでも今回の上方修正は、香港が国際金融センターとしての地位を再び強めていることを裏付ける材料として注目されています。
