国際通貨基金(IMF)は2026年9月17日、サモアとの2026年第4条協議を終了し、同国の2025/26年度の実質GDP成長率が0.4%まで急減速したとの見通しを示しました。IMFは当局による慎重な経済運営を評価し、「外的環境が厳しさを増す中でもサモアの強靭性を支えてきた」と述べています。今回の減速は、国内需要の減少や農業・商業活動の停滞が主な要因とされています。
背景には、気候変動の影響や人口流出といった構造的な制約が続いていることに加え、インフレ率が5.8%と高止まりしている状況があります。こうした外的リスクの高まりが、島嶼国であるサモア経済の脆弱性を改めて浮き彫りにした形です。IMFは今後、より多様で強靭な成長を実現するための構造改革の重要性を強調しています。
IMFの見通しでは、2026/27年度には実質GDP成長率が2.0%まで回復し、インフレ率も3.5%まで低下すると予測されています。一方で財政収支は0.7%の黒字から1.1%の赤字に転じる見込みで、公的債務残高は18%台で概ね安定的に推移するとされています。今後は気候変動への対応力強化と経済の多角化が、持続的な成長を確保するうえでの焦点となりそうです。
参照 : https://www.miragenews.com/imf-concludes-2026-article-iv-talks-with-samoa-1746195/
