セイシェル内閣は2026年9月9日の会議で、金融サービス、自由港、貿易・工業団地、ブルーエコノミーのそれぞれに特化した専門ゾーンを設ける新たな経済特区(SEZ)政策枠組みを承認しました。現行の国際貿易ゾーン法(1995年制定)を全面的に置き換える新法の整備が予定されており、同国の投資誘致制度における大きな転換点となります。
背景には、30年前に制定された旧法が近年の国際的な金融・貿易環境の変化に対応しきれていないという課題があります。国際的な基準に沿った透明性の高い制度へと刷新することで、単なる免税措置にとどまらない高付加価値な投資を呼び込み、観光業に偏りがちな経済構造の多様化を図る狙いがあるとみられます。同日の閣議では、公共サービス部門の法的枠組み刷新やセイシェル島嶼基金法の改正なども合わせて承認されており、行政・法制度全体の近代化が一体的に進められています。
政府は今後、法務長官室を中心にステークホルダー協議を実施したうえで新法の制定作業を進める方針です。副大統領を議長とするブルーエコノミー委員会の再編や、2018〜2030年戦略枠組みの実装加速とも歩調を合わせる形で、金融サービスとブルーエコノミーの両輪による持続可能な経済成長を目指すことになります。国際金融センターとしての制度基盤強化は、セイシェルの対外的な信頼性向上にも直結する取り組みといえます。
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参照 : https://statehouse.gov.sc/news/7247/cabinet-business-wednesday-09th-september-2026
